有機ＥＬ事業本格化・住友化学、08年にもパネル生産

　化学大手各社が有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連事業を相次ぎ本格化させる。有機ＥＬの中核素材となる発光材料を手がける住友化学は2008年にもパネル生産に進出。三井化学などは発光材料の量産投資に乗り出す。年内にはソニーが世界で初めて有機ＥＬテレビの販売を始める。有機ＥＬが今後、本格的な普及期に入るとみて投資を加速、液晶、プラズマテレビ向けに続くデジタル素材の新たな柱に育てる戦略だ。



　住友化学は薄型テレビや携帯電話のディスプレーに使う有機ＥＬパネルを生産する工場を国内に新設する。投資額は約50億円を見込む。参入にあたっては電機メーカーとの提携をめざす。

前場動いた銘柄

・メッツが大幅続伸。2日、4月30日現在の株主に対して、1対2株の株式分割を行うと発表したことが手がかり材料


・東芝が反発。２日付日経新聞朝刊で、同社が米国の石炭火力発電設備の修理・補修サービス企業を約20億円で買収し、蒸気タービン保守事業に本格参入すると報じられ

・栗田工業が堅調。上方修正が好感された。増額修正した


・宮地エンジニアリングが安い

・メディ工房下方修正を発表大幅安

・ホットストック：魚喜が大幅高、07年2月期利益予想の上方修正を好感

・ヤマトＨＤ株が軟調、業績予想の下方修正を嫌気
ホットストック：大末建設が反落、07年3月期利益予想を赤字に下方修正

景気は？

　１―３月期の大企業業況判断、２期連続で悪化――法人景気調査
　内閣府と財務省が22日朝発表した１―３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は前期比0.2ポイント悪化のプラス6.2となり、２期連続で悪化した。

　建設や情報通信など非製造業が改善した一方、化学や食料品といった製造業の景況感が悪化した。

　もっとも今後の見通しは、大企業全産業で４―６月期がプラス4.2、７―９月期がプラス9.9。プラスが続く見通しにあることから、内閣府と財務省では「引き続き企業部門の好調さが続いている」とみている

上海株式市場、最高値を更新

上海株式市場、最高値を更新　大幅下落から３週間で回復
2007年03月21日19時01分

　上海株式市場は２１日、代表的な指数となる上海総合株価指数の終値が最高値を更新、前日より０．８３％高い３０５７．３８ポイントをつけた。これまでの最高値は株価が急落した２月２７日の前日につけた３０４０．６０ポイントだった。

世界同時株安の発端となった大幅下落から３週間で回復、新たな投資家の参入も増えている。

2月の米消費者物価 0.4％プラス

米労働省が発表した2月の米消費者物価指数は、季節調整値で前月比0.4％プラスの203.5となった。

コア指数は0.2％プラス。市場予想は0.3％プラス。同コア指数は0.2％プラス。

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米メリルリンチ、日本の電力卸市場に参入・外資系初

　米メリルリンチグループは外資系企業で初めて日本の電力卸市場に参入する。16日、電力事業者間の電力売買を仲介する日本卸電力取引所（東京・港）の会員資格を取得したと発表した。電力会社や電力自由化で参入した新規事業者が参加しているが、金融機関は初めて。自由化の目玉として開設されながら、取引低迷が続く取引所の活性化につながりそうだ。

丸紅、カタログ通販のムトウの筆頭株主に・10％出資

　丸紅は16日、カタログ通販のムトウの第三者割当増資を引き受け同社の筆頭株主になると発表した。31日付で9億8700万円を払い込み、出資比率を従来の2.8％から10％にする。資本面での連携強化を機に今後、両社は通販や小売り分野での共同事業を推進する。

　丸紅はカタログ印刷用紙や通販商材の納入で20年以上、ムトウと取引がある。ムトウは不採算の健康関連商品の販売から撤退しアパレル通販に経営資源を集中させる方針を打ち出しており、丸紅は納入商材の品目拡大や物流・管理システムの提供など通じてムトウを支援する考え。

　また、新規ブランドの開発やインターネット通販などの新規事業も検討する。

ＮＥＣ、シーエスアイの筆頭株主に・電子カルテで連携

　ＮＥＣは電子カルテシステム構築などを手掛けるシーエスアイの株式を買い増し、筆頭株主になった。約1億7000万円を投じて2000株を取得し、出資比率を従来の約2.7％から約8.2％に高めた。電子カルテ事業での連携を強める狙い。

　両社は昨年1月、電子カルテシステムのブランドを「メガオーク」に統一。大病院向けが中心のＮＥＣは、中小規模が中心のシーエスアイとの連携を強め電子カルテ事業を強化する。

堀江被告

有罪判決

２年６ヶ月

ビクター売却、米ＴＰＧに優先交渉権

ビクター売却、米ＴＰＧに優先交渉権・松下が決定へ

　松下電器産業は子会社の日本ビクター売却で、米投資ファンドのＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）に優先交渉権を与える方向で最終調整に入った。松下は売却に向け入札を実施、ＴＰＧと米サーベラスの投資ファンド2社が応札していた。価格やビクターの再建可能性などを総合評価、高い買収価格を示したとみられるＴＰＧとの交渉に入る。家庭用ビデオ「ＶＨＳ」などで知られる名門ビクターはファンド傘下で再建を目指す見込みになった。

日経平均、スカパーＪを４月３日から採用

　日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは15日、日経平均株価を構成する225銘柄について、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの代わりに、同社がジェイサットと設立する共同持ち株会社、スカパーＪＳＡＴを採用すると発表した。スカパーは上場廃止となる3月27日に除外し、スカパーＪを新規上場翌日の4月3日に採用する。銘柄選定ルールに沿い、事業を実態的に引き継ぐ銘柄を継続して採用する。スカパーＪのみなし額面は5万円、日経業種は通信。

　3月27日から4月2日までの５営業日は、日経平均は224銘柄で算出する。除数の修正で指数の継続性を保つ。

三菱ＵＦＪ証バッファロー株を誤発注

三菱ＵＦＪ証、バッファロー株を誤発注・他銘柄と誤り76株売却
　三菱ＵＦＪ証券は15日、同日のジャスダック市場でバッファロー株を誤発注により76株売却したと発表した。

　三菱ＵＦＪ証は15日の午前９時51分、投資家からバッファローとは別の銘柄300株の売り注文（指し値2440円）を受注。担当者が銘柄名をバッファローと誤って入力し、午前９時53分に売り注文をジャスダックに発注した。午前９時56分に誤りに気づいて注文を取り消したが間に合わず、11万5000円から16万4000円で76株が約定した。売却した76株の手当てについては、「コメントできない」（広報担当者）という。

　バッファロー株は午前９時53分に急落し、前日比４万9000円安の11万5000円まで下げる場面があった。その後は急速に値を戻し、一時前日比１万1000円高の17万5000円まで上昇し、結局そのまま高値圏で取引を終えた。

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市場信用取引残高

　本日は１６：００に３市場信用取引残高（東証）が発表されます。前回〔３月２日時点〕は買い残が４兆４６１億円と、前の週に比べ２３５６億円増えています。２週連続の増加から約５ヵ月半ぶりの４兆円台乗せとなっています。一方、売り残は１兆６７１８億円と、前の週に比べ８５７億円の減少となっており、信
用倍率は２．２４倍から２．５０倍となっています。

　この週は、世界連鎖株安から日経平均が大きく下落した週であるだけに、信用残高がどう変化しているか要注目。

日電産、日本サーボへのＴＯＢを正式発表

　日本電産は13日午前、日立製作所の連結子会社で東証２部上場の日本サーボに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、連結子会社にすると正式発表した。日立と日本サーボは同日、ＴＯＢへの賛同を表明した。日立は保有する日本サーボ株のうち発行済み株式の約46％を日本電産に売却し、約5％を継続保有する。

　ＴＯＢの買い付け期間は14日から4月12日まで。価格は1株260円で、過去3カ月の平均終値に対して約33％を上乗せした水準。日本電産は議決権ベースで最低でも51.77％の取得を目指しており、買収金額は47億円以上の見通し。買い取り数の上限を設定していないため、応募状況によっては日本サーボは上場廃止になる可能性もある。



　日本電産は日本サーボの小型モーター技術を取り込む一方、自社の販売網などを生かして原材料価格高騰などで苦戦する日本サーボの再建を進める。日立製作所が上場子会社を売却するのは初めて。3社は13日午後、東京都内で各社の社長が合同会見する。

速報・東証は日興コーディアル株の上場維持を決定

東京証券取引所は不正経理を行った日興コーディアルグループの株式について上場を維持することを決定しました。
(12日17時47分)

１月の経常黒字、前年同月比49.8％増の１兆1944億円

　財務省が12日朝に発表した１月の国際収支（速報）によると、経常収支は１兆1944億円の黒字となり、前年同月と比べて49.8％増加した。経常黒字が前年同月の水準を上回るのは２カ月ぶり。

　１月中の輸出額は前年同月比18.2％増の５兆6308億円、輸入額は同10.8％増の５兆5167億円で、貿易収支は1140億円の黒字となった。サービス収支は1925億円の赤字で、貿易・サービス収支は785億円の赤字と、73.6％縮小した。所得収支は１兆3457億円の黒字で、同15.8％増加

２月の国内企業物価前年比1.8％上昇

　日銀が12日発表した２月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2000年平均＝100）は101.2となり、前月比では横ばい、前年同月比1.8％上昇した。

　輸出物価（円ベース）は前月比では横ばい、前年同月比4.5％上昇した。

　輸入物価（同）は前月比では2.2％下落、前年同月比5.3％上昇した。

　連鎖方式による国内企業物価指数は前月比では横ばい、前年同月比0.8％上昇